佐野市議会 2021-02-24 02月24日－議案質疑・委員会付託－02号
地方税法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するとして、14兆1,300万円を計上しております。また、今議会に上程されておりますが、令和２年度佐野市一般会計補正予算（第16号）には２億9,910万円の減収補てん債が計上となっております。
地方税法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するとして、14兆1,300万円を計上しております。また、今議会に上程されておりますが、令和２年度佐野市一般会計補正予算（第16号）には２億9,910万円の減収補てん債が計上となっております。
（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市） 森林環境譲与税につきましては、本来令和６年から徴収になります森林環境税、これを先食いする形で現在広報されておりますけれども、令和２年度の地方財政計画におきまして、公営企業金融公庫の余剰財源を交付税及び譲与税配付金特別会計で受けて、それを地方に配分するということで、いわば令和２年から、税金を徴収した形の財政規模の金額が、地方に下りてくる
本来は交付税というものは、御存じかと思いますが、国が全国ベースの需要額、それから収入額等を算定して、不足分は「交付税及び譲与税配付金特別会計」に取り込むという形でございます。
むしろ国の交付税及び地方譲与税配付金特別会計が40兆円を超える借金を抱えているもとで、今後10年後は交付税削減の方向が顕著になっているということであります。